優待族には不利な時代到来!?優待銘柄が減ってきた理由について

tranders家の優待担当として、日々優待銘柄をチェックしているtraders妻です。

コロナ禍でここ数年の優待の傾向が大きく変わってきました。

コロナ禍における優待の傾向

優待廃止

2020年度は、優待廃止企業が新設企業を下回りました。

これは2008年、2009年のリーマンショックを発端とした世界的な金融危機以来のことです。

(参考:日経4946.com

長期優待設定

体感でも長期優待の設定が増えたなーと思っていましたが、実際に増えているようです。

2019年には全体の2割強だった長期優待採用企業は、2021年には3割超と約1割も増えています。

3社に1社が長期優待の設定なんて、クロスも多いtraders家にとっては大打撃です。

(参考:野村インベスター・リレーションズ株式会社 調査結果

この傾向の原因は?

コロナ禍での業績低迷と負荷

株主優待の準備は、時期的に株主への招集通知や総会準備、総会後の決議通知の作成など沢山の業務と時期的にかぶり、現場の業務負担も相当なものになると思われます。

またコロナ禍で業績が低迷しているとこには、これまたコスト負荷も大きいことでしょう。

実際人的コスト、金石的コスト削減で優待を廃止したところも多いと推測されます。

東証市場区分の見直し

2022年4月4日から、東証の市場区分が見直しされます。

新しい市場区分では、上場基準、上場維持基準株主数の項目が大きく変わっています。

東証一部:旧基準 2200人以上 → 新基準(プライム市場) 800人以上

東証二部:旧基準 800人以上 → 新基準(スタンダード市場) 400人以上

これは、新規個人株主数を必死になって増やさなくても、以前に比べて上場基準、維持が容易になったことを表しています。

一方、流通株式数、流通株式時価総額とも、変更はありません。

今までより少ない株主でよいとなると、一人当たりの保持数を増やす必要がありますね。

これが長期優待設定につながってくるのでしょう。

今後、優待はどうなる?

個人株主を増やす目的でもあった、上場基準、維持基準が大きく変わってしまうので、今後優待廃止or長期優待の設定が加速すると思われます。

さらに、先日の吉野家(9861)の優待変更にみられたように、最低単元を持つ株主より、金額の大きい株主を優遇していくような優待が増えていくでしょう。

優待族でもあるtraders家としては、これ以上優待廃止が増えないことを願うばかりです。

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