40代の投資:教育費は投資で作る!<必要金額把握と方法検討>

40代の投資シリーズ

traders家は高齢夫婦のため、夫が60歳の時には下の子はまだ高校生です。

夫婦とも1日も早くリタイアをして自由になりたいので、最長で働いて60歳ということを考えると、それまでに2人の子供が大学を卒業するまでの教育資金を準備しておく必要があります。

そこで実際にtraders家が教育費について取り組んだ方法をこちらでご紹介します。

長くなりそうなので、今回の記事はまず、必要な教育費の把握と教育費の作り方の検討についてです。

キャッシュフロー表で今後かかる教育費用を把握する

キャッシュフロー表とは

これから生きていくにあたって、いつどんなイベントがあって、どれくらいお金を用意していないといけないのかご存じですか?

それを把握するのがこのキャッシュフロー表というものになります。

日本FP協会HPより引用

このキャッシュフロー表は日本FP協会のHPにあるテンプレートを使って自分で作ってみてもいいですし、ファイナンシャル・プランナーにお願いして作ってもらってもいいと思います。

traders家では、まずこのキャッシュフロー表でこれからかかってくる教育費を把握しました。

キャッシュフロー表の作り方

traders妻はFP2級を持っているので、勉強がてら自分でいつも作っています。

簡単に作り方を説明しますと、だいたい以下の手順で作ります。

・将来のライフイベントとそれに必要な資金の額を時系列にまとめる 

 →ライフイベント表を使ってもOK

・年間の収支を把握する

 → 家計簿をつけている人はそれを見て、つけていなければ1か月分の収支x12倍で

・上記2つをキャッシュフロー表に反映させる

 → 収入は額面ではなく可処分所得(年収ー(社会保険料+所得税+住民税))を記載。年1%くらい上がることを見越して昇給率1%ほどで計算。基本生活費も毎年2%増ほどプラス。

traders家では、traders夫が60歳になるまでの12年間にかかる教育資金は1430万円、61歳から下の子が大学を卒業するまでにかかる教育資金は1600万円。という計算となりました。

これからは12年かけて1430万円を払いつつ、同時に1600万円も12年かけて積み立てていくという生活をしていかなくてはなりません。

単純計算で年250万円ほどでしょうか。もう見なかったことにしてしまいたいくらいですね。

ファイナンシャル・プランナーを選ぶ時に注意すること

自分でわざわざ作らなくても、ファイナンシャル・プランナーにお願いすると、こういうものは作ってくれます。

しかし無料で相談に乗ってくれるファイナンシャル・プランナーは、保険会社や証券会社、銀行などの企業に所属していて、自社の商品を販売することを目的としているため、本当に自分に必要なアドバイスをしてくれるかどうかは微妙です。

もし中立性のあるアドバイスが欲しい場合、企業系ではなく独立系ファイナンシャル・プランナーに相談することをおすすめします。(相談料としてだいたい数万円くらいとられますが・・・)

この場合、自社の商品を売るための偏ったアドバイスではなく、相談者に本当に必要なアドバイスをしてくれる・・・はずです。

教育資金を作る方法について検討する

かかる費用と、いつまでに。というのがわかったら、次はそれを作る方法についての検討です。

traders家は夫婦共々投資好きなので、実は検討するまでもなくジュニアNISA+2024年以降の長期積み立て投資(要するに保険でなく投資)一択でした。

でもここでは、一般的に教育資金作りという点で候補にあがる、学資保険とジュニアNISAについて説明したいと思います。

学資保険(こども保険)とは

学資保険とは、こども保険ともいい、子どもの将来にかかる教育費を備えるための貯蓄型の保険です。

通常、親が契約者、子供が被保険者となります。

契約者(親)が死亡した場合、その時点でそれ以降の保険料の支払いはなくなり、もらえる予定だったお金は当初の契約通り支払われるのが、この保険の特徴です。

学資保険(こども保険)のメリット、デメリット

ここでは学資保険(こども保険)のメリット、デメリットを紹介します。

メリット

・万が一何かあった時の保険機能がある

・貯蓄するより利率よく増えるため、投資が苦手な人には貯蓄よりは効率がよい

・払った保険料は、年末調整や確定申告を行うことで生命保険控除の対象になる

デメリット

・満期までお金は引き出せない。途中解約した場合は元本割れ(戻ってくるお金が払ったお金より少ない)になる場合がある

・保険機能がついているため、その分割高である

・インフレに弱い。払込期間、予定利率は契約時に決められたものになるため、途中でインフレになった場合、想定していた価値以下の戻りになる場合がある

2017年4月、金融庁が標準利率(生命保険の設計に必要な金利)を1%→0.25%に引き下げたため、生保各社は予定利率を引き下げ、学資保険などで保険料の値上げや商品の改定が行われました。


それにより返戻率が100%を下回った学資保険も増え、以前ほど貯蓄性に優れた手法ではなくなったと思います。

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは、子供の将来に向けた資産形成をサポートする「少額投資非課税制度」のことを言います。

簡単にいうと、非課税枠内(年間80万円)x5年分=計400万円の投資元本から得られる収益(売却益、配当金、分配金など)にかかる20%の税金が、非課税で運用できるというとてもお得な制度なのです。

ジュニアNISAのメリット、デメリット

こんな素晴らしい制度にデメリットはないのか。と思われるかもしれませんが、実は今のジュニアNISAへの投資期間は、実は2023年12月をもって終了となります。新規口座開設もできません。

これによって、今までデメリットであったこと(18歳まで払い戻しできないとされていた制限)がなくなりました。

もう少し詳しく見ていきましょう。

メリット

・今口座開設したら2021年、22年、23年の3年分x80万=計240万円が非課税で運用できる。(利益から税金が取られないので、元本+利益が全て手元に残る)

・2023年末の制度廃止に伴い、18歳まで払い戻しできないとされていた払い戻し制限がなくなり、制度廃止後はいつでも課税されず払い戻しが可能となる。(この場合、口座を廃止して全て払い戻すことになります)

・2024年以降も保有を続けたい場合は、「継続管理勘定」に移管することで、成人まで非課税期間を継続することもできる。ただしロールオーバーの手続きをすることが必要。

・(口座を開設する証券口座にもよりますが)海外ETFや投資信託も購入できてインフレにも強い。

デメリット

・元本割れのリスクはある(特に運用期間が短ければ短いほど(目安として10年以下くらい)そのリスクは高まります)

・2024年以降保有する場合のロールオーバーなど、手続きが煩雑で面倒

・投資の知識が多少ないと、とっつきにくい(でも今は本もたくさん出てますし、YouTubeにも動画がたくさんアップされているので、始めるに必要な知識はすぐに得られると思います)

学資保険(こども保険)、ジュニアNISA、どちらがよくてどちらが悪いというのではなく、投資に対する許容度や重視するポイント(多少利回りが悪くても、将来何があるかわからないから保険機能があった方がよいなど)によって、選ぶ手法が違うのでよいと思います。

次回は具体的に、証券口座の準備などについて書きたいと思います。

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