怖いくらい増える仮想通貨とその今後について

最近の仮想通貨、すごいですよねー。
BTCもトランプ氏の当選直後から上昇をはじめて既に1.5倍。日本円でも1BTCが1500万円を突破しました。

我が家も全資産の５％ほどを仮想通貨で持っていて、それがたった数週間で７％になりました。
他の資産に比べ、仮想通貨の上昇の勢いがもの凄いのです。

といっても利確する予定がないため、毎日複雑な気持ちでこの急上昇を見守っています。
（増える時は早いのですが、減るときも早いのを知っているので・・・）

そんな無双状態の仮想通貨。今後はどうなっていくのでしょうか。

トランプ政権の影響

今回の上昇は、トランプ政権の影響がとても大きいと言われています。

トランプ氏は今後、米国を仮想通貨の中心地にすることを公約し、特にビットコインを国家戦略的に備蓄する方針を示しています。

また、米司法省が保有するビットコインを売却せずに国家戦略的な備蓄に充てる意向を表明し、これにより米国がデジタル資産のリーダーシップを確立することを目指すとのこと。

トランプ氏が仮想通貨に対して支持を表明し、規制緩和を進める意向を示したことが、投資家の期待につながっているようです。

日本の仮想通貨税制に関する最新の動向

2024年の時点で、日本の仮想通貨税制ではいくつかの重要な変更や提案が進行中です。

仮想通貨課税の見直し

日本政府は、仮想通貨による所得を「雑所得」として扱う現行制度を見直す方向で進んでいます。
特に、国民民主党は仮想通貨に対する一律20%の申告分離課税を提案しており、これが実現すれば現在の最大55%の税率から大幅な引き下げが期待されます。

法人向け税制改正

2024年度の税制改正大綱では、法人が保有する第三者発行の暗号資産に対する期末時価評価課税が撤廃されることが決定されました。
これにより、法人は暗号資産を継続的に保有する場合、売却益にのみ課税されることになります。

金融庁による規制見直し

金融庁は暗号資産規制を点検しており、これが進むことで税率引き下げやETF（上場投信）の承認につながる可能性があります。
特に、暗号資産を金融商品取引法の対象とする議論も進められています。

これらが実現すると、日本でももっと仮想通貨の取引が活発になりそうですね。

米国、日本どちらの面から見ても、仮想通貨の未来は明るいのでは。と思っている今日この頃です。

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